【2026年】外壁塗装の助成金・補助金の調べ方と申請の流れ｜対象になる条件と注意点

外壁塗装は100万円前後かかることも多い工事なので、「助成金や補助金を使えないか」と考える方は少なくありません。実際、住んでいる地域によっては、外壁塗装を含むリフォームに助成金が出る場合があります。

ただし、外壁塗装の助成金は国の統一した制度ではなく、自治体ごとに内容がまったく異なるのが特徴です。この記事では、助成金の基本的な仕組みと、自分の地域の制度の調べ方、申請で失敗しないための注意点を整理します。

外壁塗装の助成金・補助金の基本

制度は「市区町村ごと」に異なる

外壁塗装だけを対象にした国の補助制度は基本的にありません。助成金があるかどうか、いくら出るのか、どんな条件なのかは、お住まいの市区町村（または都道府県）ごとに決まっています。同じ県内でも、制度がある市とない市があります。

金額の目安

制度がある自治体では、工事費用の1〜2割程度、上限10万〜20万円前後とする例が多く見られます。ただし、上限額は自治体によって数万円から数十万円まで幅があり、予算の範囲内で先着順・抽選とする自治体もあります。

「外壁塗装」単体ではなく「省エネ」「住宅リフォーム」の一部

外壁塗装の助成金は、次のような名目の制度の一部として用意されていることが多くあります。

• 省エネ・ヒートアイランド対策：遮熱塗料・断熱塗料を使う工事が対象
• 住宅リフォーム支援：地元の業者を使ったリフォーム全般が対象
• 空き家・景観の保全：特定の地区や景観に配慮した改修が対象

そのため、自治体のホームページでは「外壁塗装」ではなく、「住宅リフォーム助成」「省エネ改修補助」などの名前で掲載されていることがあります。

助成金の対象になりやすい条件

自治体によって異なりますが、よく見られる条件は次のとおりです。

条件の例	内容
居住・所有	その自治体に住民登録があり、自分が所有して住んでいる住宅であること
税金の滞納がない	住民税などを滞納していないこと
塗料の種類	遮熱・断熱など、省エネ効果のある塗料を使うこと
業者の所在地	市内・町内に事業所がある業者に依頼すること
着工前の申請	工事を始める前に申請し、交付決定を受けること
工事金額	一定額（例：10万円以上など）以上の工事であること

特に注意したいのが、「遮熱塗料の使用」と「地元業者への依頼」です。一般的なシリコン塗料では対象外になる場合や、市外の業者に依頼すると対象外になる場合があります。業者を選ぶ前に条件を確認しておきましょう。遮熱塗料などの機能については外壁塗装の塗料の選び方で解説しています。

自分の地域の助成金の調べ方

1. 自治体のホームページで検索する

インターネットで「〇〇市 外壁塗装 助成金」「〇〇市 住宅リフォーム 補助金」と検索するか、自治体のホームページ内で「リフォーム」「省エネ」「助成」などのキーワードで探します。

2. 支援制度の検索サイトを使う

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では、地域ごとにリフォーム関連の支援制度を検索できます。ただし、最新の受付状況は必ず自治体の窓口で確認してください。

3. 自治体の窓口に電話で確認する

制度が見つかったら、担当課（建築課・環境課・住宅課など）に電話して、次の点を確認しておくと安心です。

• 今年度の受付期間と、予算の残り状況
• 対象になる工事・塗料の条件
• 業者の所在地などの条件
• 申請に必要な書類（見積書・図面・工事前の写真など）

申請の一般的な流れ

自治体によって細かい手順は違いますが、一般的な流れは次のとおりです。

1. 制度の確認：受付期間・条件・必要書類を確認する
2. 見積もり：条件を満たす業者から見積もりを取る
3. 申請：工事の前に、見積書や工事前の写真などを添えて申請する
4. 交付決定：自治体の審査を経て、交付決定の通知を受け取る
5. 着工・完了：交付決定後に工事を始め、完了させる
6. 完了報告：工事後の写真や領収書などを提出する
7. 助成金の受け取り：審査後、指定口座に振り込まれる

助成金は工事の後に支払われるのが一般的です。工事費はいったん全額を自分で支払う必要があると考えておきましょう。

申請で失敗しないための注意点

着工前に申請しないと対象外になる

最も多い失敗が、工事を始めてから助成金の存在を知るケースです。ほとんどの制度では、工事前の申請と交付決定が必須で、着工後の申請は認められません。ただし、東京都新宿区の高反射率塗装の補助のように、工事と支払いが終わってから申請する制度もあります。申請のタイミングは制度ごとに必ず確認しましょう。東京都の区の例は東京都の外壁塗装｜費用相場・区の助成金でまとめています。外壁塗装を考え始めたら、業者と契約する前に制度を確認しましょう。

受付期間が短く、予算に達すると終了する

多くの自治体では、年度初め（4月頃）から受付を始め、予算の上限に達した時点で締め切ります。人気の制度は数週間〜1か月ほどで終了することもあるため、前年度のうちから情報を確認しておくと安心です。

工期と申請のスケジュールが合わない

交付決定までに数週間かかる場合があります。春や秋の繁忙期に工事したい場合は、申請のスケジュールも含めて業者と日程を相談しておきましょう。外壁塗装に向いている時期については、外壁塗装の時期はいつ？で解説しています。

「助成金で安くなる」「保険で無料」をうたう勧誘に注意

外壁塗装や屋根工事では、「助成金を使えば実質負担が少ない」「火災保険を使えば無料で修理できる」などと言って契約を急がせる勧誘によるトラブルが、国民生活センターなどから注意喚起されています。

• 自治体の助成金は、自治体が審査して決めるもので、業者が「必ず出る」と約束できるものではない
• 火災保険は、台風などの自然災害による損害が対象で、経年劣化による塗り替えは基本的に対象外
• 保険金の申請を代行して、高額な手数料や解約料を請求されるケースもある

「今日契約すれば助成金が間に合う」などと急かされても、その場で契約する必要はありません。困ったときは、消費者ホットライン（局番なしの188）に相談できます。訪問販売への注意点は、外壁塗装の業者の選び方でも解説しています。

助成金がなくても費用を抑える方法

助成金が使えない地域でも、次のような方法で費用を抑えられる場合があります。

• 外壁と屋根を同時に塗装する：足場代が1回で済む
• 塗料のグレードを住む年数に合わせる：必要以上に高い塗料を選ばない
• 複数社から見積もりを取って比較する：適正価格を把握できる

特に相見積もりは、助成金の有無にかかわらず効果の大きい方法です。外壁塗装の費用の目安は、外壁塗装の費用相場で確認できます。

助成金の条件に合う業者を探すなら、複数社に相談を

助成金を使う場合は、遮熱塗料に対応できるか、地元に事業所があるか、申請書類の準備に協力してもらえるかも、業者選びのポイントになります。複数の業者に相談し、助成金の利用を前提とした見積もりを比べると安心です。

ほかの相談先：ゼヒトモ（リフォーム全般のプロから最大5件の提案）／Re:est（ニッカホーム1社による見積もり）

※リンク先は各サービスの公式サイト（外部サイト）です。掲載内容は2026年10〜11月時点の公式サイトの情報です。最新の条件は公式サイトでご確認ください。サービスの違いは外壁塗装の見積もり相談サービス比較で詳しく解説しています。

よくある質問

助成金は誰でも使えますか？

自治体ごとに条件があり、住民登録や税金の滞納がないこと、自分が所有して住んでいる住宅であることなどが求められるのが一般的です。賃貸住宅や、他の自治体にある実家の工事などは対象外になる場合があります。

外壁塗装と屋根塗装の両方に使えますか？

自治体によって異なります。屋根の遮熱塗装だけを対象にしている制度や、外壁と屋根の両方を対象にしている制度があります。

業者に申請を代行してもらえますか？

書類の準備に協力してくれる業者は多くありますが、申請者は住宅の所有者本人となるのが一般的です。自治体によっては代理申請を認めている場合もあるので、窓口で確認しましょう。

まとめ

• 外壁塗装の助成金は自治体ごとに異なり、制度がない地域もある
• 金額は工事費の1〜2割、上限10万〜20万円前後の例が多い
• 遮熱塗料の使用や地元業者への依頼が条件になることがある
• 多くの制度は着工前の申請と交付決定が必要（工事後に申請する制度もあるため、順番を必ず確認する）
• 「助成金で安くなる」「保険で無料」と契約を急がせる勧誘には注意する